インターネットが普及して、わからないこと調べ物など ネットで検索したりYouTubeで説明を聞いたりすることが多くなりました 例えば、助成金や給付金などの必要資料や書き方、自分が対象なのかどうかなど税理士 ユーチューバーがとても分かりやすく、まとめて教えてくれています そ

弊社は年に2回、夏と冬に年社員総会をやる。 この日は本社と全店舗を休業するので売上はゼロになる。 目の前の売上をとるならやらないほうがいいだろう。 なぜやるのか？ 社員は”金さえ払えばいいだろう”という考えでは やっていけないことに気が付いたから。 10年前はそんな経営を

ネット上の資産（ここでは無形資産と呼ぶことにします）という コンセプトで考えて見ますと色々あることに気づきます。 例えば、現在コロナでお客様がこもっている パーソナルトレーナーやヨガインストラクターなどの 個人事業主がYouTubeなどを使って自分を売り込み例えばオンライ

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商売人はみんな頑張ってる！ 自分の店や会社を潰してもいいと思っていない。 今よりも繁盛させたいと思っている。 そのために必要なことは微差に気づくこと。 弊社の岐阜県関市にある店舗を2月末に新店の移転した。 移転は新店なので、初期投資がもう一度必要。 場所がそのままでな

コロナショックが起きて、人を抱え、大きな家賃を払うビジネスが非常に不利に働きま した。 市場が拡大しているときほど、人を増やし、拠点を増やし、規模を大きくすれば売上げ は上がります。 投資は強気になり、キャッシュフローを拡大に注ぎ込みます。 そして、突然のリセッションでパン

企業に就職すると育ててくれる。 学生時代は遊んでいても 就職するとゼロから教えてくれる。 欧米はジョブ型なので、 職務経験、実績が無いと相手にされない。 では社長は？ 自分で学ぶしかない。 誰も教えてくれないし、 情報を取らないと競合他社に潰される。 い

最近、地方都市の人とZOOMでお話しする機会が増えました。 コロナが身近にあまりない地域でも大きなイベントや飲食業は自粛のため影響が出ています。 一方で、地方で実家に２世帯で住み、毎月の生活コストが少なく、まだ職場（企業）が稼働している方にとっては、 反対に一人１０万円が入

自営業を10年間やって、 会社組織にして13年間やってきた。 色々な課題があったが 一番重要で難題なのが人材育成。 社員が育ったら ①生産性が上がる ②コロナ禍のような危機も乗り越えられる ③社長業の時間に余裕ができる など、良いことだらけ！ O T Jで仕事を間近に見せ

６月１２日 インバウンドが止まって、旅行業界の方は非常に苦しくなっています。 名古屋中心部でもホテル建設が多くまだ、出来たばかりのホテルや建設中のホテルがたくさんあります。 ホテルの一階には朝食会場を兼ねた飲食店があり、ホテル客で安定した経営をできると見込んで出店したはずで

リモートワークが広がっている。 日本での普及が遅かったが、 コロナの影響で強制的に広がった。 家にいても生産性が下がらなければ、 経営者は元にもどさないだろう。 従業員の会社への往復の交通費は平均で年間に13万円かかる。 社員が増えても広い事務所に移転しなくても済む。 能

6月5日　日中は名古屋中心部も人が出てきています。 数年前に中国人観光客団体の爆買いを目の当たりにしました。 そこで、自社で買い取った中古ブランド品を中国人観光客に販売するモデルをやってみようと 浅草の商店街の大きなお土産やさん（中国団体観光客専用）を紹介してもらい ブラ

コロナで新しい事業や形態をチャレンジする 会社が増えてきた。 どんなに素晴らしいサービス、商材でも どんなに安くしても "知らないと選ばれない" 商売はマーケティングが重要である。 職人でなくて商人になること。 金太郎もマーケティング部がある。 お客様

今週いよいよ全国の緊急事態宣言が解除されました。 とはいえ飲食店は満席にすることができず客席は 半分から３分の１の席を潰してみつにならないようにして 稼働せざるを得ない状態です。 また、私も少し関わっている宿泊業、旅行業もまだ動きは鈍い状態です。 コロナ以前に密が当

先進国の中で日本の死亡者数は少ない。 もちろん亡くなられた方の親族は そんな確率論は意味を見いだせない。 ただ、これからも生きていく我々は 状況を俯瞰して見ることは必要である。 その上で数字は状況を正しく判断する上で 重要です。 「これから経済が良くなるか？」 とい

5月22日 関東圏、関西圏も緊急事態宣言の緩和 週明けには、日本全国で緩和されてくる模様です。 経済的なダメージにこれ以上は耐えきれないと言う観測もあります 先な解除された地域は解除されて一気に消費行動が戻りませんでした。 海外も同様です。消費は戻っていないようです。

まず、コロナで亡くなられた方とご家族に お悔やみ申し上げます。 また、ご自身の感染リスクの中で仕事を 続けているエッセンシャルワーカーに感謝いたします。 さて、ビジネス話しをします。 日本での正確な感染者数は不明 (無症状者はカウントされていない) 大切なのは重症者数と死亡

５月１５日　緊急事態宣言が愛知県は解除されました 日本電産の永守重信社長のインタビューで、今までの考えを180度改めたと言っていました きっかけはテレワークでした 永守社長は、日本人は自分で目標作って自己管理する事が苦手だと考えていました。 ですから、会社がテレワークを

コロナ禍で米国の失業者数が増加している。 労働人口が1億6,000万人いて、 失業保険申請数が3,350万件を超えた！ なんと5人に1人！ 日本はどうなるか？ そこまではひどくはならない。 政府が何の対策をしなくて最悪70万人 6,000万人の就労者がいるので、 85人に

5月8日　緊急事態宣言が延長されました 緊急事態宣言の発令により、急な経済活動の停止によって、 店舗や会社の経営が厳しくなったり、 テレワークや時短などで働き方が変化したり、 巣篭もりを余儀なくされて生活様式がガラリと変わったりして 混乱が続いています。 お店や会社に