【複業スクール】公助は最低限に

From:南 昭和

コロナの第一波の時に、国民一人に対して10万円が配られた。

持続化給付金や雇用調整助成金など国からの支援が手厚い。

もちろん困窮した人や感染拡大を防ぐのに必要だったりするだろう。

しかし過度な支援は何が生まれるか?

”弱くなる”

人は一週間寝たきりになると回復するのに一ヵ月かかる。

自助努力をさせずにお金だけをばらまくのは、

健康な人を寝たきりにするのと同じである。

欧米ではロックダウンの間に

デジタル人材の育成を国が先導してやっている。

家に閉じ込めてるのでない。

より強靭な身体つくりをしているイメージ

政治が

国の主導でデジタル人材を育成すべきである。

マスコミも

菅総理が4人でなくて8人で会食したことをトップに報じるているなら

日本国の未来に関わることを取り上げることを願う。

なぜ、世界最大の社会主義国家のソビエト連邦が崩壊したか思い出そう。




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